25日目
読売→朝日→日経→毎日
地価公示／JOC竹田会長退任の意向。／リュウグウ太古の水か？／虐待防止法改正案閣議決定
読売：全国地価公示。昨年の西日本豪雨や北海道地震の被災地では地価が大きく下落した。大災害は地域経済に打撃となる。そうした観点からも防災力を強化しなければならない。自宅を解体して、土地を売る被災者も多い。なかなか生活再建の費用にならないという問題が生まれてしまう。
菅義偉の民主主義。ふるさと納税制度や携帯電話利用料金の引き下げなど、風を読む力がすごい。一方で大衆迎合と裏腹であるという意見を最後に提示している。なんか違和感、民衆目線で考えて悪いのか？国全体の国益として考える必要性も分かるが、違和感が拭えない。
産経新聞に措置命令。高額景品で購読勧誘。
朝日：統一地方選、歴代で最も評価する自民党総裁は？愛媛では田中角栄氏が一番。もし今いたら、過疎高齢化問題に本腰を入れてくれるのではないかという期待感からだ。一方で安倍首相については改憲に着手する姿勢は評価するものの、地方に寄り添う姿勢は見えないという。
ボリウッド映画、あまり踊らなくなっている。仕事がなくなるダンサーが増えているようだ。反抗や女性など社会問題に焦点を当てた作品作りの傾向が生まれて来ている。中国への輸出も増え続けている。また、対立しているパキスタンでも人気がある。イスラム教徒がスター俳優として出演しているため。映画はインドのソフトパワーで重要な役割を果たしているようだ。
米台接近。
IS,NZ銃乱射受け報復呼びかけ。
欧州の今についての記事。世の中には2つのタイプの人がいます。温暖化による世界の終わりを心配する人々と、月末までの自分の生活を心配する人々。後者は、自分たちの暮らしが悪化しているのに誰も振り向いてくれない、と感じている。彼らを無視しては、政治は何も達成できない。そう明示したことで、黄色いベスト運動は重要な役割を果たしました。
ネットメディア、双方向性。
地域の謎、解きあかそう。地理学とは自然環境や人の生活との関わりを調べ考えること。日本の自然環境は災害と無縁ではいられない。今いる場所がどういう場所なのか。地理学的な見方や考え方は生き抜く上で大事な力になる。市民一人ひとりに知ってほしい。当たり前に疑問を持つこと。自然環境と人の営みには関連がある。
日経：FTA大陸、アフリカ。アフリカ大陸の自由経済協定の19年中の発効も視野に入りつつある。経済は中国と思えるくらい、日経の記事は中国に関するものがすごく多い。
ミッキーに3億円保険。オリエンタルランドにとって災害リスクは依然として重要な経営課題である。企業における災害リスクへの立ち振る舞いとしての例の一つとなりそうだ。
毎日：国立環境研究所などの研究チームが地球温暖化による影響が芋づる式に他の影響をもたらすといった流れを図で見える化し、米地球物理学連合の学術誌に発表した。
